【労働時間】について
2022.04.28掲載
  • Twitter
  • Instagram
  • Line
お役立ち情報

労働の対価として賃金を貰うにあたって、大事なのが【時間】です。
残業代も労働時間と深く関係いますし、
あなたの生活サイクルで働ける時間も決まっていることもあるでしょう。

転職にあたり、今一度労働時間について理解を深めていきましょう!

 

2種類の労働時間

労働時間には2種類「法定労働時間」と「所定労働時間」があります。
基本的には労働基準法に沿って決められております。

 

法定労働時間

労働基準法第32条で規定されている労働時間の限度のことを指します。1日8時間、1週間に40時間以上働かせてはいけないという事が法律で決められております。決められた時間以上の労働をさせることは違反となり、法定労働時間より長く労働を想定される場合、会社は労働者と労使協定(36協定)というものを結び、労働基準監督署に届出を提出しなければなりません。

所定労働時間

企業によって独自に定められた労働時間のことを指します。
もちろん条件として、法定労働時間内でなければなりません。よって法定労働時間以内であれば、それぞれの企業が自由に所定労働時間を定めることが出来ます。

 

そのほかにも様々な労働時間に関する制度はあります。

【フレックスタイム制】

変形労働時間制のなかに、フレックスタイム制というものがあります。これは、あらかじめ決められた一定の総労働時間から、社員自らが仕事の開始時間と終わりの時間(労働時間)を決められるものです。もちろんこちらも法定労働時間の範囲内となります。
多くの日本企業は固定時間制を導入している傾向にありますが、フレックスタイム制であれば家庭の都合や仕事に合わせて始業開始時間と終業時間を、個人で決めることができます。多様化した現代社会では、日本の企業も続々と導入しつつあります。

 

【みなし労働時間制】

みなし労働時間制とはあらかじめ定められた労働時間を、実労働時間にかかわりなく、労働したとみなす制度のことを指します。
仕事の内容によっては、社員が自ら仕事の進め方や時間の配分を決定するほうが効率的なケースや、営業などで会社から離れるといったケースで労働時間の管理が難しいな場合があります。 そういった時みなし時間労働制により、1日の労働時間が8時間と定められていれば、実労働時間が5時間であっても12時間であっても、8時間分の賃金が支払われることになります。また所定労働時間は、必ずしも8時間である必要はありません。常に必要とされる時間を設定するものです。

 

現代社会ではライフスタイルの多様化により、仕事選びもより効率やコストパフォーマンスを求められるようになりました。
企業側としても生産性の向上やコストの削減と繋がり、働く私たちにとってもそれぞれの意味を理解した上で利用することで、上記の制度もパフォーマンスを発揮します。
より良い就業のため制度の理解を深めていきましょう!